2024-03

都市計画の決定 都市計画は原則、都道府県および市町村にて定められます。この内、２つの都道府県に跨がる場合は国土交通大臣が定めることになります。 また、市町村の都市計画が都道府県とかぶる場合は都道府県が優先されます。 都市...

新築住宅の売買において、売主が引き渡し後に発見された瑕疵（かし）に対して一定期間内の修補義務を負うことを義務付ける日本の法律です。この法律は、主に住宅の購入者を保護することを目的としています。 品確法と住宅瑕疵担保履行法 住宅...

監督処分は、宅建業者と宅建士の両者に対するものがあります。それぞれがどのようなことをすると処分対象となり、どの処分権者から処分を命じられるのかを確認していきましょう。 監督処分 宅建業者の処分事由 宅建業者の指示...

報酬とは、宅建業者が媒介や代理で契約を締結した際に依頼者から受領する金銭になります。 また、報酬額の制限については、宅建業者間の取引でも適用されます。 報酬について 原則、成約に至らない場合は、報酬、必要経費の請求はでき...

８種の制限とは、宅建業者が自ら売主となる場合に適用されるものとなります。この制限は宅建業者間での取引には適用されません。 ８種の制限 クーリング・オフ制度 一定の担保責任の特約の制限 損害賠償額の予定等の制限 ...

宅建業者は契約成立後、３７条書面と呼ばれる契約書を顧客へ交付する必要があります。相手方の承諾があれば、電磁的方法による提供も可能です。 ３７条書面の交付 ※（宅建士含め）説明は不要です。理由は、３５条で重要事項は説明さ...

重説と略される、契約前に業者から顧客に行われる重要事項を説明するための書面・項目になります。主に、顧客が購入前に購入判断をするために作成されるものとなります。 ただし、宅建業者から宅建業者への重説書面の交付・説明の場合は不要です。 ...

誇大広告の禁止 以下について誇大広告をすると、業務停止処分となる。実害が発生しない場合でも処分対象。 物件情報：所在、規模、形質 環境：将来の環境、交通、利用制限 代金：代金額や融資のあっせん ※新聞...

宅地建物の売買・交換の場合、媒介契約書面が必要になります。すなわち、貸借の媒介には不要です。媒介契約書は依頼者の承諾があれば、電磁的方法（電子書面＋電子署名等）での提供が可能。 ※電子署名は宅建業者の記名押印に代わる重要なものとなり...

宅建業者が業務を行うことができる場所として事務所、モデルルームなどがあります。 事務所とは 宅建業者が業務を行う場所として事務所がありますが、モデルルームや現地で販売する案内所なども業務を遂行する場所になります。 重要な...